富山県議会 2022-12-13 令和４年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-12-13
いろいろ考えてみますと、最初は、これは建設、──物を造るという話でした。ところが、その後議会でいろいろと話があって、武道館も造らなければいけない、高岡テクノドーム別館も造らなければいけない、新川こども施設も造らなければいけないという話の中で、知事が代わったと。この話がそもそも出たのは前の石井知事のときの話です。それで今の新田知事になったと。
いろいろ考えてみますと、最初は、これは建設、──物を造るという話でした。ところが、その後議会でいろいろと話があって、武道館も造らなければいけない、高岡テクノドーム別館も造らなければいけない、新川こども施設も造らなければいけないという話の中で、知事が代わったと。この話がそもそも出たのは前の石井知事のときの話です。それで今の新田知事になったと。
◎佐藤 文化振興課長 モノからコトへという創造会議の結論に沿って、建設物に付随するものだけでなく、障害者アート、地域、観光等の幅広い視点から振興に活用できるよう、制度設計の中に盛り込んでいきたい。 ○川野辺達也 委員長 以上で付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の説明 ○川野辺達也 委員長 所管事項に係る資料の説明をお願いします。
◆大野和三郎 委員 次に第19号議案についてですが、以前も申し上げたとおり、ＮＥＤＯが複数の企業や大学と建設物等から出るコンクリート廃材の再利用の研究を進めています。大体、ＣＯ２の半分が、いわゆるセメント、石灰という説明等もあるので、本県が発注する工事はもちろん、市町や民間企業も含めてそういった資材を使用するという具体を、条例には盛り込まないまでも運用面では示さなければなりません。
それとＮＥＤＯが複数の企業や大学と建設物等から出るコンクリート廃材の再利用の研究を進めています。大体、ＣＯ２の半分が、いわゆるセメント、石灰という説明等もあるので、そういうことも視野に入れながらこの条例を改正するときに、県が発注する工事にあっては、そういった資材を使用するという具体を示さなければなりません。
それとＮＥＤＯが複数の企業や大学と建設物等から出るコンクリートの再利用の研究を進めています。大体、ＣＯ２の半分が、いわゆるセメント、石灰という説明等もあるので、この条例を改正するときに、県が発注する工事、また、市町が発注する公共工事等にあっては、そういった資材を使用するという具体を県が示さなければなりません。 それから今、国スポ・障スポがあるということで、金亀公園が整備されています。
今度は建て替えたいということで、県が49％、女性の２団体が51％の基本財産を出資してできたのがエソール広島という建設物でした。
この循環には木材の利用は不可欠であり、国において、平成22年に公共建設物などによる木材の利用促進に関する法律が示され、公共建設物における木材の利用促進がなされ、また、直接的効果だけにとどまらず、公共建設物以外の住宅などの一般建築物に、木材の利用の促進への波及効果が期待できると定められております。
もう一点、こうした感染症がこれからもまた出てくるであろうと言われている中、また、現に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、まだまだ収束の兆しがないということで、これから県有の建設物などを建てるときには、なるべく、人と人との間隔をある程度取ることができるような設計で造っていかなければいけなくなるのではないかと思っております。
85 ◯西本（恵）委員 確認だが、雪がなかったので建設物、建築物の工事の進捗が進んでいる。来年度の初めに工事がなくなるようなことはないという理解でよいか。
この事故は、早朝に発生したため人的被害はなかったものの、電気、ガスなどのライフラインはもとより、近隣建設物、空港、金融機関などの都市機能が広範囲に麻痺し、市民生活や経済活動に甚大な影響を与えました。こうしたことがないよう、平素の維持管理は危機管理意識を持って路面下空洞対策に積極的に取り組むべきであります。
県立奈良高等学校の耐震化における奈良の木を使った木質の仮設体育館についてですが、昨年、育友会長からも屋内運動場の耐震補強を求め、建設物が規模、機能において本校屋内運動場の代替施設となり得るのか、運動場の一部を潰して建設に値するのか、疑義が上がっている。容認しがたいとの声が上がっているとの見直しを要望されていました。ことしの七月には、生徒からも切実な願いが上げられました。
県では、今後、さらなる需要拡大に向けて公共建築物に加え、民間施設の木造化を提案するため、県内建築士などを対象とした木造建築のテキスト作成やＣＬＴ建設物についての構造計算講習会などを開催し、木造設計の普及促進に努めることといたしております。
合併特例債の発行期限が５年延びたということで、平成32年まではあと２年あり、随分市町でいろいろな建設物、箱物をつくっているわけですが、道路は余りつくっていないのです。首長等にどういうことかと聞いてみると、用地買収が10年ではなかなかできないということです。合併特例債がなくなったら、過疎地域というのは今以上に建設業者はいなくなるし、農業では稼げないし、若者はいないしという状況になると思うのです。
まず一点目、国からの通達により発注者は橋梁等建設物に使用された塗料中に有害な化学物質の有無について把握することが望まれています。そこでお尋ねをいたします。本県の管理する橋梁の中で塗装塗料にＰＣＢ、鉛等の有害物質の含有の可能性がある橋はおよそ何橋ありますかお答えください。
そのほか、次々と工事が発注される中、愛知県でも平成二十八年四月、名城非常口新設工事、同年九月、名古屋駅新設工事中央西工区と、同工事中央東工区、同年十月、春日井市の坂下非常口新設工事、ことしに入り、二十九年六月には、名城変電所用地内、既設建設物解体撤去工事、九月には、中央新幹線第一中京圏トンネル新設工事西尾工区が契約され、工事を開始しています。 今後も順次契約予定と聞いております。
これまでのいろんな公共建設物の維持補修がこれから大分問題になってまいりますけれども、その保守点検については、首都高の場合にはいち早く取り組まれております。
民間では、金利等優遇制度「認証かごしま材の家」の展開、公共建設物には、この認証かごしま材を使用するなど、県産材利用促進の取り組みを進めています。本県もさらなる取り組みが重要だと思います。本県の公共建築物における県産材利用促進の取り組み状況をお伺いいたします。
今般、既存建設物を活用した施設の増加など、社会経済情勢の変化を踏まえまして、整備基準への適合が困難な事由について明確化しようとするものでございます。
非常にこれわかりにくくて、三者の協定がどうなっているのかということで、パティネレジャーが建設費を負担をして、無償で建設物を、成果物を、京都スケートに譲渡をすると。
これは、昨年五月、全国的にアスベストを含んだ建設物の解体の現状が、飛散暴露防止措置を講じず解体等工事を実施したり、届け出が義務づけられているにもかかわらず無届けだったり、また、飛散性が低いと規制の対象外にしていたスレート波板も、破砕や切断した場合には飛散のおそれがあるのに、実態を把握できていないことを重大視し、改善を求めた勧告に沿って改善が進んでいるかをフォローするものです。